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■■■■うつ病休職復職対応の極意■■■■その43

千葉でうつ病・休職復職支援・ストレスチェック・個人カウンセリング
セルフケア・管理職研修(ラインケア)・メンタルヘルスのお問合せはヒューマン・タッチまで☆
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~人事労務担当者、管理監督者のために~

※うつ病などのメンタルヘルス不全で休職した職員が、復職に至
るまでの過程の中で、人事労務担当者や管理者が知っておくべ
き最低限の知識を伝授します。また、この分野での豊富なコン
サルティング経験に基づく、とっておきの対応法を教えちゃう
かも!?

================================2009年10月20日発行 第44号

あっという間に、秋になってしまいました。仕事のスピード感と

生活の変化に少しギャップがあるように感じます。

カウンセリングの中では「いま、ここ」の自分についてクライエ

ントさんとお話ししているにもかかわらず、自分自身のことを振

り返ってみると、「次やることは、○○」「それが終わったら、

○○」とそればかりです。

書いていて気づきましたが、こうやってものを書くことは、自分

を振り返るひとつの手段かも知れませんね。

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前回に引き続き、改訂された職場復帰支援の手引きについて、考えて

いきたいと思います。改正点を以下のようにまとめました。

■会社として休職から復職に至るまでのフローをきちんと作成し、関
連する規定類の整備をすること

■休職中も問題解決や本人の不安軽減につながる情報提供を行うこと。

■復職の判定は、主治医の診断書のみにたよらないこと。

■「試し出勤」を行うのであれば、ルールを決め、完全な復職前に実施
すること(が望ましい)。

■主治医との連携を強化し、復職後もフォローアップすること

今回は「復職の判定は、主治医の診断書のみにたよらないこと。」につ

いてみてみましょう。

このメルマガをお読みの皆さんは良くご存じのことと思いますが、主治

医の診断書には、患者さん本人の意向が比較的強く反映されていること

があります。もちろん、患者さんのいいなりにすべて書かれるわけでは

ありませんが、主治医としては本人の視点に立ち、休養や休職が必要な

場合にはそれを拒む理由がありません。医療費は患者さんから支払われ

ているという原理原則もあります。

復職の場合にもこれは当てはまります。復職自体は、休職者本人の自発

的な復職の意思表明がすべての出発点となります。からだやこころの具

合を鑑みて意志表示し、疾病が完治もしくは緩解していることの医学的

な確認を「診断書」というかたちで担保してもらうことになります。

この際、休職者自身が復職をあせっている場合、特に金銭的な問題など

で家族からのプレッシャーがある場合や、「一日でも早く復職しなけれ

ばならない」というような焦りがある場合には、休職者自らが復職の希

望を強く主治医に伝える場合があります。

主治医としては、日常の生活リズムが整ってきている、すなわち朝起き

て、食事を三食取り、夜眠れている、ということであれば条件付きで「

復職可能」と判断されることが多いと感じます。「復職可能」という診

断書をフルタイムで休職前と同様のレベルで従前の業務内容がこなせる

と理解しがちな現場とでは、大きな齟齬が出るのはある種当然です。

つまり、主治医側と企業側で、「復職可能」の判断基準がすりあってい

ない、ということですね。

このような場合、頼りにしたいのは産業医の先生です。会社の業務内容

に精通し、日々従業員と接していたり、場合によっては発症から休職期

間中を含めて面談を継続されているような産業医の先生がいれば、ベス

トです。主治医との連携を取ってもらい、個人面談をしていただき、復

職が可能な状態であるのかどうか、産業医の立場から判断していただく

のです。

しかし、多くの場合このような状況は望めないのが現実です。産業医の

先生とは会ったことすらない、健康診断と抱き合わせで契約していて、

ほとんど関係が作れていない。などは良くある話です。

とはいえ、主治医の診断書のみに頼ることは上記の理由から、復職の際

に混乱をきたす可能性が高くなります。

産業医の先生にお願いできない状況であれば、会社が医療機関を指定し

て受診を求めたり、外部のEAPなどに依頼することもできます。受診勧奨

や受診命令は、就業規則への記載が望ましいと思われますし、その費用

についても原則会社負担というのも考える必要があるポイントです。

また、これら専門家の意見にとどまらず、ラインの長や管理監督者によ

る面談も重要となります。従前の仕事の負担をよく理解している上司が

現在の休職者の状況をどのように評価するかは、貴重な資料となります。

実施の生活リズムなどは、本人同意の上で家族からお話を聴くことも意

味がある場合があります。

主治医の診断書は本人の回復具合を客観的に判断するために重要な資料

の一つです。ただ、復職後の対応や処置について考えていくためには、

「復職可とする」と記載された診断書だけでは、十分であるとは言えま

せん。多くの情報を、正確に得ることが大切になってきます。人事労務

担当者としては、その手段として、セカンドオピニオンとしての医療機

関、公的な機関、または外部のEAP機関などと連携をもっていることが求

められるのだと思います。

次回以降もひとつひとつ改正点のポイントを見ていきたいと思います。

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うつ病の治療に効果があるとされる心理療法の一つに、認知療法や
認知行動療法といったものがあります。薬だけでなく、これらの心
理療法を併用することで、効果が高まると実証されています。

ヒューマン・タッチでは、これら認知行動療法(CBT)をベースとし
た「復職支援プログラム」の提供を開始します。週一回3時間の集団
でのプログラムで、精神科医師の監修のものと構築しました。

このプログラムは、単にCBTによるうつ病の回復にとどまらず、復職
後の職場適応にも重点を置いていることが特徴です。また、事業所や
事業主への復職後の環境調整を視野に入れたコンサルティングが1回
含まれています。

興味関心のある方は
http://www.shigotomodosu.com/c_services/000045.php
まで。

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「無料コンサルティング」を受付中です。うつ病やメンタルヘルス
不全の社員の対応や休職復職対応などでお困りの方は、
047-407-4712もしくは
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からご連絡ください。(遠方の場合、交通費のみご負担いただく
場合もあります)

小冊子「うつ病休職復職支援の極意」ですが、こちらもお申し込み受
付中です。興味ある方はこちらからどうぞ。
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内容についてのご意見や、リクエストなどあれば、
info-biz@human-touch.co.jpまでご連絡ください。

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メールマガジン「うつ病休職復職対応の極意」

※発行責任者:臨床心理士 森川隆司

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