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■■■■うつ病休職復職対応の極意■■■■

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~人事労務担当者、管理監督者のために~
※うつ病などのメンタルヘルス不全で休職した職員が、復職に至
るまでの過程の中で、人事労務担当者や管理者が知っておくべ
き最低限の知識を伝授します。また、この分野での豊富なコン
サルティング経験に基づく、とっておきの対応法を教えちゃう
かも!?
================================2008年1月17日発行 第2号
この2、3日だいぶ寒くなってきましたね。私の住む地域では
うっすらと雪化粧でした。本号から本格的に記事を書いていき
ます。
まずは、現在どれぐらいの方が、うつ病などのメンタルヘルス
不全により休職しているのか、についてお話ししていきます。
労務行政研究所「メンタルヘルス対策の最新実態(2005)」に
よると、メンタルヘルス不全により1か月以上休職している社員
が「いる」と答えた企業は、全体の50.9%にのぼります。
従業員の規模別で「いる」と答えた割合は、300人未満の企業で
10.9%、300人~999人の企業で45.3%、1,000人以上の企業で78.
6%となっています。従業員規模が大きくなるにつれて、休職者
が多くなっていることがわかりますね。
ただ、規模の大きな会社ほど、休職制度やその間の手当などが充
実しているのは事実ですから、ある意味大きくなるにつれて休職
中(休職できる)の従業員が増えるのは当然ですよね。
また、製造業と非製造業で「いる」割合をみると、製造業が54.2%
で非製造業が47.2%となています。製造業でうつ病になる社員が
多いというのは以前からも指摘されていたことで、この結果もそ
れを示していますね。
では、この「いる」と答えた企業には何人の休職者がいるのか?
調査対象全企業の統計では1人が33.9%、2人が22.6%、3人が12.2%
と3人までで7割近くの企業が占めています。
ただし、これを従業員規模が1,000人以上の企業とすると、10人以上
いる割合が2割を超えてしまいます。
つまり、『日本の企業全体としては、半数以上の企業にメンタルヘル
ス不全により1か月以上休職している社員がおり、その人数は7割の企
業で3人以下である。ただし、1,000人以上の企業においては、その割
合人数ともに高くなっている。』ということです。
これをご覧になってどうでしょうか。「うちの会社も同じだなぁ」と
感じましたか?それとも「うちは良い方だなぁ」と感じましたでしょ
うか。うつ病の年間有病率(1年間に発症する割合)は5%前後といわ
れています。1,000人の従業員がいれば、業務に何ら発症する起因性が
なくとも、1年間に50人の従業員がうつ病に罹ってしまうということで
すね。こう考えれば、休職者の数がもっと多くなってもおかしくない
ということです。
ちなみに、公立学校の先生方のメンタルヘルス不全による休職者数に
ついては、きちんとした数字が出ています。2006年度に病気で休職し
た公立の小中高校などの教職員は、前年度より638人増えて7,655人に
上り、このうち、うつ病など精神性疾患による休職は61%を占める
4,675人(前年度比497人増)だったことが発表されました。いずれも
過去最多を更新しています。
裏話ですが、EAPサービス利用の団体の中で、学校の先生は利用率が、
ほかの団体や企業よりも桁違いに高くなっているのです。
学校の先生は、仕事の多様化に加えて、親や同僚などの対人関係でも
高いストレスにさらされていることが予測されますね。
今日はこのぐらいにしておきます。次回は、メンタルヘルス不全によ
る休職や復職について、なぜ担当者はこんなに苦労するのか!?
その困難性や特殊性は何??という点について書いていこうと思い
ます。
私はこの何日か体調を崩しました。皆さんも体が資本です。どうぞご
自愛ください。それではまた。
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メールマガジン「うつ病休職復職対応の極意」
※発行責任者:臨床心理士 森川隆司

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