【中小企業2022年4月義務化】パワハラ防止法の義務化・具体的なハラスメント予防策とは?

ヒューマンタッチ編集部
【中小企業2022年4月義務化】パワハラ防止法の義務化・具体的なハラスメント予防策とは?

 2020年6月1日に改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行され、正規雇用労働者・非正規労働者を問わず、職場のパワーハラスメント予防対策が義務化となりました。

 大企業の場合、2020年6月1日に施行されてから、既にパワハラ対策の実施が義務化となっています。一方、中小企業は2022年4月1日までの猶予期間が与えられており、今後義務化に向けて準備を進める必要があります。

まずはハラスメントチェック

 まずは、ご自身や周りの人の言動を振り返ってみましょう!

 気づかないうちにハラスメントの加害者になっていることも…

  • 就業間際に過大な仕事を毎回押し付ける
  • 皆の前で、些細なミスを大声で叱責した
  • 達成不可能なノルマを与える
  • 1人だけ仲間外れにする
  • お酒のお酌や隣の席に座ることを強要する
  • 独身男性の部下を心配して「どうして結婚しないのか」としつこく聞く
  • 一人目までは仕方がないが、二人目、三人目の産休、育児休業は正直迷惑なので「図々しい」と嫌味を言う
  • 家族や恋人のことをしつこく聞く
  • 部下・後輩から挨拶されても無視、会話さえしない
  • 陰口を言い、悪い噂を流した

 いかがだったでしょうか。上記の項目はすべてハラスメントに該当します。中には思い当たる節があった人もいたのではないでしょうか。今後はパワハラ防止法の義務化により「ハラスメントだとは思わなかった」「予防対策が十分ではなかった」などでは済まされないことが多くなると予想されます。従業員も企業もしっかりとハラスメントの知識を身に付けて、より良い職場環境を目指していく意識を持つことが大切です。

引用元

どんなパワハラかチェック|ハラスメントって言われた! 管理職の方|あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト- (mhlw.go.jp)

ハラスメントの予防策は?

 それでは、具体的にどのようなハラスメント対策があるのでしょうか?

 いくつかご紹介したいと思います。

ハラスメントに該当するケースを周知する

 職場ではどのような行為がハラスメントに該当するのかを知らないケースが意外と多く、意図せずにハラスメントをしてしまっているというケースは少なくありません。また、世代や価値観によっても基準が異なるため、具体的にどのような行為がハラスメントに該当し、どのような処分がなされるのかを示すことはとても重要です。自分が気づかないうちに加害者になることを未然に防ぎ、周囲から受けている言動がハラスメントに該当するのか判断するためにも知っておく必要があります。

研修やセミナーでハラスメントに関する理解を深める

 専門家によるハラスメント研修やセミナーはとても有効です。ハラスメントの基本的な知識やハラスメント対策のポイント、社内コミュニケーションのコツなど、事例を参考にしながらハラスメントへの理解をより深めることができます。ハラスメントが起こりにくい組織づくりのためには専門家のサポートも得ることも大切です。

 【ヒューマン・タッチではハラスメント対策に関する研修会やセミナーをご提供しております。ご興味・ご関心がございましたらお気軽にお問い合わせください】

最新のセミナー情報

特典あり!■第23回 8/18 水曜『 メンタルヘルス不調者対応WEBセミナー』 | 千葉県船橋市の企業向けメンタルヘルスサービスなら株式会社ヒューマン・タッチ (human-touch.co.jp)

お問い合わせ

お問い合わせ | 千葉県船橋市の企業向けメンタルヘルスサービスなら株式会社ヒューマン・タッチ (human-touch.co.jp)

ハラスメント相談窓口を設置する

 ハラスメントの予防・早期発見には、相談窓口を設置が効果的です。ある調査では、パワーハラスメントを受けたと回答した人のうち、その後の対応として「何もしなかった」と回答した人は約41%(※)と多く、ハラスメントを受けてストレスを感じつつも仕事を続けている人が多いと考えられます。ハラスメントの報告が上がらないから「関係ない」ではなく、見えないところ・知らないところでハラスメントが起きているという可能性があることを忘れてはいけません。「従業員のメンタル不調」や「退職者が増加」など、組織に異変が起きてから、原因はハラスメントだった!ということも十分に考えられます。

引用元

データで見るハラスメント|ハラスメント基本情報|あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト- (mhlw.go.jp)

 そのような状況にならないためにも相談窓口を設置・周知することが大切です。相談窓口の設置はハラスメントに限らず、人間関係や家庭の問題などで困ったときの相談先にもなり得ます。

 「相談しやすさ」も重要なポイントの一つです。対面に限らず、電話相談やメール相談、最近ではオンライン相談など、複数の相談方法があると、自分に合った方法を選びやすいので相談機会を増やすことができます。職場内では、相談しやすい雰囲気作りが大切です。上司に相談しようとしても全く話を聞いてもらえず、毎回断られてしまったら相談する気持ちが無くなってしまいますよね。

まとめ

 パワハラ防止法の義務化に向けて中小企業でもハラスメント予防対策を行う必要があります。パワハラ防止法は従業員全員がより良い職場環境で働くための法律です。人事部や管理職だけではなく、従業員全員が意識し、知識や理解を深めることが非常に大切です。

 ヒューマン・タッチではハラスメントに関する研修会・セミナーの実施が可能です。ご興味・ご関心がございましたら下記リンクからお気軽にお問合せ下さい。

お問い合わせ | 千葉県船橋市の企業向けメンタルヘルスサービスなら株式会社ヒューマン・タッチ (human-touch.co.jp)

関連記事

【メンタルヘルス不調からの職場復帰支援のコツ④】本人要因 | メンタルヘルスのハジメ (mental-hajime.com)
メンタルヘルスのハジメ記事一覧産業保健【中小企業2022年4月義務化】パワハラ防止法の義務化・具体的なハラスメント予防策とは?